ソフトウェアの経費処理方法 ソフトウェアの経費処理と期間費用の金額

ソフトウェアの経費処理と期間費用の金額を計算しよう!

ソフトウェア,経費処理

経費処理の1つ、ソフトウェアの経理処理にかんして講釈する。
ソフトウェアは、無形固定資産と云う資産として計上され、年度末に減価償却費と云う期間費用として経費処理され損益計算書に計上される。
無形固定資産とは、会社が長期にわたって運用する資産のうち、殊更に目にみえない権利の事を意味する。
無形固定資産に分類されるものは、殊更に借地権・TEL加入権・特許権・商標権等で有る。
無形固定資産の経費処理は、一旦購入価額を資産に計上しておいて、年度末決算ごとに減価償却費と云う期間費用として処理する方法をとる。
無形・有形を問わず、固定資産と云うのは、企業が長期に渡って運用し利益に貢献させる事が出きるが、活用期間中に少しずつ価値が消耗してゆくのだ。
この価値の消耗分を各決算期ごとに期間費用に計上し、固定資産の価値をベスト化するための経費処理が減価償却と呼称されている。
減価償却には、[定額法](毎年均等額が計上される)と[定率法](毎年一定率が計上される)、更に[生産高比例法][級数法]等が有る。


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ソフトウェアの経費処理と期間費用の金額計算方法と仕訳について

ソフトウェア,経費処理

ソフトウェアの経費処理と期間費用の金額計算を実践する際は、殆どのケースの場合[定額法]と云う方法が使用される。
計算式は、<減価償却費=取得価額×償却率×取得から期末までの月数÷当期の月数>となる。
計算式にでてくる[償却率]は、耐用年数に拠って決定する。
販売用の原本は3年(償却率0.333)、開発調査用は3年(償却率0.333)、これ以外は5年(償却率0.200)となる。
つまり、普通パッケージとして販売されているソフトウェアの耐用年数は、5年と云う事になり、償却率は0.200だ。
例を挙げると、年度末決算が3月である会社が、1月に50万円のソフトウェアを買い付けたとする。
その時の計算式は、<50万円×0.200×3÷12>となるわけだ。
ちなみ、ソフトウェアの経費処理と期間費用の仕訳であるが、

 

(借方)減価償却費 ×× (貸方)ソフトウェア ××

 

となる。


耐用年数が完結していないソフトウェアの経費処理と期間費用の金額計算と節税

では、耐用年数が完結していないのに、ソフトウェアを使わなくなったケースの場合の経費処理と期間費用の金額計算はどうすれば良いのだろうか?
ソフトウェアをパソコンから削除し、パッケージ等も全て捨ててしまったケースの場合は、まだ減価償却をしていない分の金額の全部を、経費に入れる事が出きる(一括経費処理)。
また、捨てなくてもそのソフトウェアを使用する業務がなくなるケースの場合、もしくは新たにソフトウェアを買い付けて同じ業務を実践するケースの場合等、これまで使用していたソフトウェアをこれからはうまい利用しない事がハッキリしているようなケースの場合は、減価償却が終わらず資産のまま計上されている全額を経費処理して期間費用として損益計算書に計上する事が出きる。
こういった具合に残額を一括で経費処理すると、おさめる法人税額が消耗して節税にもなる為、気付いておいて損はないだろう。

ソフトウェアがバージョンアップした場合の経費処理と期間費用の金額計算

では、資産計上されているソフトウェアがバージョンアップしたケースの場合の経費処理と期間費用の金額計算はどうなるのだろうか?
このケースの場合、ちょっとの改善(プログラムの機能上の障害を取り除くためのバグ取り等)なら、修繕費と云う期間費用として経費処理する事が出きる。
しかしながら、大幅改善(新たな機能を追加した、機能を飛躍的に向上させた等)のケースの場合は、その分にかかった金額を新たに資産計上し、これからの減価償却の対象となる。
ソフトウェアの経費処理にかんしては、他にも多種多様なポイントが有る。
会計事務所のホームページ等で点検してみると良い。

 

 

 

 

 

[関連リンク]

 

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